2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
こうした動きを更に進めるために、令和三年度の税制改正におきまして、経営資源の集約化によって生産性向上などを目指す計画の認定を受けた中小企業が計画に基づいてＭアンドＡを実施しますと、設備投資減税、あるいは雇用確保を促す税制、準備金の積立て、こういったものを認める措置を創設することといたしております。 第三者承継含めまして、あらゆる施策を総動員して事業承継を推進してまいりたいと思っております。
こうした動きを更に進めるために、令和三年度の税制改正におきまして、経営資源の集約化によって生産性向上などを目指す計画の認定を受けた中小企業が計画に基づいてＭアンドＡを実施しますと、設備投資減税、あるいは雇用確保を促す税制、準備金の積立て、こういったものを認める措置を創設することといたしております。 第三者承継含めまして、あらゆる施策を総動員して事業承継を推進してまいりたいと思っております。
、こうあるわけでありまして、破格の設備投資減税は自民党の要求、政治決断である意味決まったということではないかと思います。 本法案が閣議決定されたのはことし二月の十八日で、その後に新型コロナウイルスの感染が日本全国に広がって、七都府県に緊急事態宣言が出される事態に陥っているわけであります。
○西山政府参考人 今御質問の５Ｇ設備投資減税でございますけれども、この税制の適用の期間は、今御質問のように、二〇二〇年度から二カ年ということになっておりますが、この趣旨は、その期間を限定することを通じて、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を進めること、あるいは、いわゆるローカル５Ｇも含めて、５Ｇのインフラの早期の普及を促進していくために措置されるものでございますので、現時点では、この二年間の適用期間
破格の設備投資減税などを行わなくても十分な体力はある、体力についてはそうだということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
こういった設備に対して特別の支援を講じるということは、なかなかこれ、災害時と平時に活用するものとを区分けして切り分けることがなかなか簡単ではないということと、こういった重機等については既に設備投資減税や補助金といった支援策が存在している。
これらの事業計画のうち、同法に基づく設備投資減税、これはいわゆる地域未来投資促進税制でありますけれども、この基準を満たすことを国が確認したもの、これは三十一年二月二十八日までに六百九十三件となっておりまして、この計画の方を積み上げてまいりますと、総額で約一・八兆円の設備投資が計画されているという状況であります。
まず、生産性向上特別措置法案は、我が国産業の生産性向上を短期間に実現するため、規制のサンドボックス制度を創設し、迅速に新しい技術等の実証ができる環境を整備するとともに、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、設備投資減税を行うほか、中小企業の先端設備等の導入に対する支援等の措置を講じようとするものであります。
また、地方拠点強化税制の適用件数につきましては、本年二月、今国会に提出をされました租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によりますと、平成二十七年度、二十八年度の二年間で、オフィスについての設備投資減税が二十四件、雇用促進税制が十二件となっているところでございます。
特に、強い要望がある事業承継対策、設備投資減税、またＩＴ導入の支援などは、中小企業の喫緊の課題でもあるということだと思います。予算、法律の速やかな実現、そして円滑な施行で万全の対策をとるべきではないかというふうに考えますけれども、世耕大臣の決意をお伺いしたいと思います。
我々、設備投資減税とか、あと中小企業向けの固定資産税の特例とか、そういうことをやってきた結果、大分データの蓄積が進んできています。工場の中でデータが取れていると答えた企業が、二〇一五年は四〇・六％だったんですが、二〇一六年には六六・六％と非常に増えているんです。
我々は、中小企業の生産性を高めるために、あるいは第四次産業革命にしっかり対応してもらうために随分設備投資減税というのは行ってきたわけであります。買った資産の、それを直ちに、即時償却できるとか、いろんな制度を入れてまいりました。ただ、こういった制度は、残念ながら赤字企業にとっては全く効き目がないわけであります。
そして、面的には、今回のこの地域未来投資促進法案をしっかり使って、これは、今度は逆に、地方創生推進交付金ですとかあるいはまた設備投資減税がサービス産業でも使えるという形になってきますので、地域経済牽引事業に対してこういった施策を規制緩和とも併せて集中的に投入をしていくということをやっていきたいというふうに思います。 これらの施策がほかにもいっぱいあります。
具体的に申し上げますと、財政面あるいは設備投資といったものの支援に関しましては、今回、非製造業分野も含めました設備投資減税というのを復活あるいは新たに設けさせていただきましたことに加えまして、地方自治体が行う地方税を活用した減税支援措置に対しましては、国の方から交付税でその減収分を補填するという減収補填制度、それから、先ほども御説明申し上げました地方創生交付金と連携して設備投資などを応援する、こういった
具体的には、設備投資減税等の課税の特例措置や予算措置との連携、工場立地法や商標法等の特例措置、補助金等交付財産の処分制限に係る承認手続の特例措置、農地転用許可や市街化調整区域の開発許可等に係る配慮等の支援措置を講ずるとともに、事業者が基本計画を作成した地方公共団体の長に対して、事業環境の整備に係る措置を提案できる制度を創設します。
本案は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす事業を地域経済牽引事業と位置づけ、同事業に係る計画を承認する制度を創設するとともに、支援措置として、設備投資減税や工場立地法、商標法等の特例措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十五日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
○鍜治政府参考人 委員の配付なさっておられます資料の三の中でも、企業立地に関する意思決定への影響度で、今御指摘いただきました、例えば右上１、設備投資減税で意思決定のインセンティブになったというのは四二・六％でございます。それから、もう少し下の、工場立地法の特例は五五・三％でございます。
○鍜治政府参考人 まず、国税の設備投資減税措置、これが復活したわけでございますが、これまでは製造業に限定していたわけでございますけれども、今回は、地域経済牽引事業であれば、非製造業分野の建物でございますとか事業用の設備についても適用対象となるわけでございます。
○鍜治政府参考人 御指摘のとおり、現行の企業立地促進法も、製造業だけを適用対象にした法律ではございませんのですが、この法律で非常に利用されましたところの設備投資減税措置、国税の特別償却措置でありますとか、あるいは、地方の自治体が固定資産税等を減免した場合に、その四分の三を国庫から戻すといういわゆる減収補填措置、この二つが非常に利用頻度が高うございましたけれども、これらの制度の適用対象につきましては、
具体的には、設備投資減税等の課税の特例措置や予算措置との連携、工場立地法や商標法等の特例措置、補助金等交付財産の処分制限に係る承認手続の特例措置、農地転用許可や市街化調整区域の開発許可等に係る配慮等の支援措置を講ずるとともに、事業者が基本計画を作成した地方公共団体の長に対して、事業環境の整備に係る措置を提案できる制度を創設します。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
また、お尋ねの地域未来投資促進法案でございますが、これは、産業の中でも地域の特性を生かしまして地域内取引の拡大等を通じて地域経済を牽引する事業に対しまして政策資源を集中投入するというものでございまして、具体的には、土地利用調整のほか、設備投資減税、固定資産税等の減免に伴う減収補填措置などの支援を行うものと承知をしております。
設備投資減税をしていく、金融の支援も、それぞれの地域の金融機関がしっかりとサポートに回ってもらいたいというふうに思っていますし、さまざまなアドバイスもしていく。
この税制は、東京二十三区から本社機能を移転する移転型事業と、地方において本社機能を拡充する拡充型事業の二つの事業が支援対象となってございまして、移転型事業につきましては、東京二十三区から本社機能を地方に移転した事業者に対しまして、設備投資減税として、二五％の特別償却または七％の税額控除、雇用促進税制の特例として、増加雇用者一人当たり年間最大八十万円の税額控除を講じるものでございます。
固定資産税の設備投資減税などの取り組みを進めているところであります。さらには、平成二十八年度補正予算におきまして、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、いわゆるものづくり補助金や、小規模企業持続化補助金を計上させていただきました。これにより、投資に資する環境をつくっていかなければならないというふうに考えます。 以上です。
五 固定資産税による設備投資減税ができるだけ多くの中小事業者等に活用され、投資効果が最大限に発揮されるべく、対象企業や設備等について周知徹底に努めるとともに、制度の期限到来時に適切な判断ができるように、政策効果等について適宜情報収集・分析等を行った上で、対象設備の充実等を含め必要な検討を行うこと。
○林国務大臣 先ほどのサービス業の租税特措でありますけれども、この租特は、サービス産業そのものも結構利用されているわけでございまして、例えば、設備投資減税では、サービス業の利用が、件数ベースで約四割、そして金額ベースで約七割でありますし、また、所得拡大促進税制は、件数ベースで約六割、金額ベースで約五割を占めておるのを、まず申し上げておきたいと思います。
小売はまさにサービス業でありますけれども、空き店舗が埋まらない理由としてアンケートの結果で店舗の老朽化というのを挙げる方が多いわけですけれども、これを改修する場合に所定の手続を踏めば設備投資減税や金融支援を受けられるんでしょうか。